改正の概要は以下のとおりです。

平成２８年１０月１日以降の株式会社・投資法人・特定目的会社の登記申請に当たっては、添付書面として、「株主リスト」が必要なる場合があります。（※投資法人・特定目的会社については、「社員リスト」）

●「株主リスト」の添付が必要となる場合
登記すべき事項につき、株主総会の決議（種類株主総会の決議）を要する場合

例 ）商号変更、会社本店移転、目的変更、役員変更等

●「株主リスト」の内容
株主の氏名、住所、持ち株数、議決権数及び議決権数の割合を記載し、次のいずれか少ない方の株主リストを要する。
①議決権数上位１０名の株主
②議決権数割合が3分の２に達するまでの株主

【施行日】
平成２８年１０月１日
なお、施行日前に、株主総会が行われた場合であっても、施行日以降に登記申請をするときは、「株主リスト」の添付が必要となります。

詳細については法務省の【商業登記規則の改正】株主リストの添付をご参照ください。

赤坂トラスト総合事務所